金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ)が老後の暮らしのために年金以外に2000万円の貯蓄が必要であると「高齢社会における資産形成・管理」という報告書にて公表しました。
この報道を受けてネット上や新聞などは「2000万円」という金額が衝撃的であるとして大きな話題になっています。
#Nスタ
“人生100年 老後貯蓄2000万円を”早い話が、
『働け』
『節約しろ』
『投資しろ』
だったら、国、要らんやんか😡
街の声は…
「目の前、真っ暗ですよね」「その前に国として、しっかり人員削減とかの誠意を見せるべき」 pic.twitter.com/7gBYnnyzqX
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) June 6, 2019
首相が自民党幹事長を務めていた2004年の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だっただけに、今回の報告書は実質政府の年金制度の破綻を認めたとも受け取れます。
この記事ではどうして年金以外に「2000万円」という金額が必要になるのか内訳についてまとめてみました。
老後は年金以外に「2000万円が必要」、その内訳とは？
今回金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ)から報告された報告書には、財務省や厚生労働省、全国銀行協会などありとあらゆる分野のお偉い先生方が参加されて作成されているようです。
報告書でモデルケースとして設定されているのは、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)で試算上月額約19万円の公的年金を受け取る前提になっており、年間で約230万円(19万円×12カ月)年金を受け取れるようになっています。
次に高齢夫婦無職世帯が1ヶ月に必要な経費(支出)について、報告書上では
・食費 約65,000円
・住居 約14,000円 など
あわせて約26万円が必要とされています。
1ヶ月にもらえる公的年金だけで支払いをすると考えると
公的年金など 月額約21万円※ ー 1ヶ月の支出 約26万円 = 約5万円の不足
※報告書には、公的年金19万円＋他収入が含まれた計算になっているようです。
現在60歳の人のうち約4分の1が95歳まで生きるという試算があり、老後約30年間生きると想定すると…
約5万円 × 12ヶ月 × 30年間 = 1,800万円(約2,000万円)の不足
という計算から「2000万円が必要」という報告になったようです。
公的年金も試算どおりもらえない可能性大？この発表に潜む金融機関の思惑とは？
「2000万円」と聞いただけで、不安を感じずにはいられない状況なのに、もっと不安を抱かせる要因があります。
それは、この報告書上の想定にある公的年金の支給額。
「月額約19万円」という金額が受け取れるのは、比較的裕福な高齢者に限られるというのです。(この場合の一人当たりの年間受給額は約115万円)
厚生労働省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」の報告内容では、65歳上の男女で年間120万円未満の年金(月額約10万円)しか受け取れない高齢者は何と46.3％、年間84万円未満の年金(月額約7万円)しか受け取れない高齢者は27.8％もいるといいます。
現状は報告書の試算よりもかなり厳しい状態であるといえます。
なぜこの不安しか感じさせない報告書を発表したかというと、金融機関は「資産運用の重要性」を強調したいという目論見があったようです。
「貯蓄から投資へ」の大号令がかかって20年がたちますが、銀行金利の低さなどがあり未だにタンス預金が多いのが日本の現状。
その結果銀行や証券会社の決算はガタガタ状態です。
今回の報告書では”自助”として「投資」や「資産運用」が推奨されており、銀行や証券は「少額投資非課税制度(NISA)」や「つみたてNISA」、個人型確定居室年金(iDeCo)などの利用者を加速度的に増やしていきたいというのが目的なのではないかとされています。
老後のことももちろん心配だけど、今生きていくためのお金も不安な現状でどうやって2000万円も貯めていけるんだよと感じますし、”自助”の前に国の税金の無駄遣いについてもっと真面目に見直してもらいたいと感じました。
不妊治療は自費だよ😉
妊婦健診も自費だよ😉
妊婦加算再開するよ😉
児童手当は減額だよ😉
保育園足りないから働けないよ😉
専業主婦は年金半額だよ😉
というかそもそも年金は破綻するから2000万円貯めてね😉
でも子供はたくさん産んでね😉ドＳすぎない？笑
— rochi@6m♀ (@nasu_ga_mama) June 6, 2019
